Site Overlay

[跡継ぎ問題]「事業承継のすすめ」早めに行動すれば楽になります

今回は会社を運営していく上で、いつかは直面する事業承継について

私の現状も合わせて解説したいと思います

自分の所はまだ早いと思っている方でも、予備知識として入れておく事も大切です

いざとなった時に慌てても「時すでに遅し」なんて事にならない為にもね!

  • 事業継承と事業承継の違い
  • 事業承継の方法
  • 情報収集方法と機関
  • 後継者対策

この順番で出来る限り解り易く説明したいと思います

・事業継承と事業承継の違い

日本の少子高齢化が進み、事業承継問題悩む経営者が増えているのが現実です

後継者が見つからずに廃業する企業も多くあるのも現実です

事業承継事業継承の違いも簡単に説明しておきます

事業承継会社などを引き継ぐ事ですので、地位・精神・身分・仕事・事業に関してです

事業継承王位などの引継ぎですので、義務・財産・権利の引継ぎになります

ですので企業を引き継ぐ事は事業承継となる訳です

事業承継の方法

承継には有償で引き継ぐ場合、無償で引き継ぐ場合があります

また、M&Aと言って、会社を吸収合併する形で引き継ぐこともあります

上場すると言う手もありますが、小規模事業者ですと現実的ではありません

持ち株会社を作り、一旦株を移す方法もあります

これもそれなりに大変ですので、お勧めはしません

そして廃業です

一度廃業して、後継者には新規で起業してもらう方法ですね

多くの負債を抱えた企業であれば、この方法もありです

しかし子供のように育てて来た会社が、解体されるのは非常に心苦しいですね

大企業であれば代表が替わる事は珍しい事ではなく、しかも人材も豊富ですし

代表者が替わったところで、事業に支障が出る事はほとんどありません

しかし国内の企業の99.7%が中小企業です

代表者が事業に依存している事が多いのではないでしょうか

と言う事は、代表が替われば大きく事業運営に影響してきます

ですので、中小企業の事業承継は慎重に行わなくてはいけません

情報収集方法と機関

まず第一にお勧めしたい事は、経営者が65歳になったから事業承継を考えるのではなく

出来るだけ早くから、この問題に着手する事です

何故なら事業承継は、着手が早ければ早いほど方法が多様化するからです

私の場合は、今年で54歳になりますが既に第1のステップは完了しています

と言うのは、後継者の社員に対して既に、非課税枠で48%の自社株を渡しています

私の会社は親族経営ではなく、他人で継いできまして私で3代目です

私も息子ではなく、社員に承継します

しかも無償になる様に極力非課税枠内で譲渡するのです

もちろん、経営権・資産・知的資産の全てをです

60歳から会長職で数年は在籍すると思いますが、その期間も利用して

非課税枠で株を移行していく予定です

どうしても贈与税がかかる場合も、次期社長が負担にならない様に対策は出来ています

なぜこういう事が出来ているかと言うと、自分の引退時期から逆算して

早いうちから行動してきたからです

親族へ承継するパターンでは、法的な軽減処置もありますので

取引先の銀行商工会議所へ相談すれば、無料で教えてもらえます

弁護士に相談する事も出来ますが、経費は少しでも抑えたいですよね

まずは行動に移す事が大切です

凄く大変ですし、結構な体力能力も使います

年を取ってからよりは、少しでも若いうちに段取りしておくだけでも楽です

・後継者問題

後継者不足の問題もありますので、既に見つけているのなら良いですけど

今から探すのであれば、やはり早いに越したことありませんよね

そして後継者が見つかれば、次に経営者としての教育をする必要があります

会社員と経営者では、考え方が全く違います

職人仕事ばかりの人材であれば、余計に教育の必要性が上がります

職長としてのリーダー的なレベルでは、全く通用しないからです

私の場合は先代が職人気質の人だったので、経営に関しての引継ぎは無しです

ですので、凄く苦労したのです

せめてポイントだけでも教えて!って思いますよね

当時を思い出すと、よくやって来れたと自分でも感心します

とにかく会社の中身を見える化して、余計な取引や不要と思われるものを精査し

身軽にする事で掌握していったのです

この方法は事業承継の前にやっておくと、引き継ぎしやすくなるのでお勧めです

銀行取引や保険関係も、見える化した方が断然良いです

付き合いで口座を作ったけど、今は取引していないなんて事もありますよね

そういう口座はすぐに解約しましょう

この様な準備や後継者の育成、やる事は山済みなのです

・まとめ

まだ先の事と考えていた方も、危機感を持ったのではないでしょうか?

会計士・銀行・商工会議所・組合など無料の相談先は沢山あります

本を読んだりして知識を身につけてから相談した方が効率的です

銀行の事業承継専門の担当者にも、早くから手を掛けて珍しいとは言われますが

実はこれが正解なのですよ!先手必勝パターンってやつです!

それではまた!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

CAPTCHA