今回は、建設業の働き方改革の3回目と言う事で
週休二日制導入について話をしていきます
週休二日制導入によって、メリットとデメリットがある訳ですが
もちろんデメリットの対応策も今既に同時進行で考えられています
この全体像を理解しないで、導入後も今のまま続けてしまうと、
大きく損をしてしまうので、 きちんと最後まで聞いて頂ければと思います
- 週休二日制導入
- 週休二日制のメリット
- 週休二日制のデメリット
- 業界の対応と法整備
この順番で説明していきます
目次
・週休二日制導入
建設業の週休二日制は、2021年度末までに実施予定となっています
日本建設業連合会が2017年から動き出しているのですが、
少しづつ浸透してきています
36協定が2024年から実施ですので、その前哨戦と言った感じですね
建設業で本当に週休二日制を出来るのか？無理ではないか？
いろんな意見はありますが、3設備と言われる、電気・空調・衛生の設備業界は
土日や休日を使った改修工事も、 当たり前にありますので
平日に代休を2日休めるのか不安ですよね
・週休二日制のメリット
建設業の今の現状と、週休二日制を導入する事のメリットを説明します
少子高齢化も然りですが、若年層の不足が大きな問題となっていますよね
ですので、働き方改革、週休二日制、36協定、と言った制度を確立して
若者が建設業界に入りやすい環境を作る事が、第一の目的になっている訳です
もちろん高齢化に伴って、週6日労働も大変であろうと言う対策にもなります
人材確保と現状救済の意味で、週休二日制は必要なアイテムとなる事は確実です
・週休二日制のデメリット
では、デメリットはと言うと、単純に働く日数が減る訳ですから
日給制や常傭の人は 所得が減る事になります
そして根本の問題として、現場で1か月あたりの施工日数が減りますので
工期そのものを延ばさなくてはいけなくなります
工期が伸びれば、その分の経費が掛かります
人手不足の時代に、短工期で作業員を増員して現場を納めるやり方は、
現実的ではありません
・業界の対応と法整備
そこで国や業界団体が提唱している対応策があります
日給制の人の減収についてですが、「月給制社員化や賃金補填」と言う事で
日当で働く人たちを月給制の社員にする支援が上がっています
そんな事したら、会社だけ損する事になると思いますよね
そこに関して、業界全体で週休二日の価格を請求する様に変えて行く事となります
工期設定も金額も、発注者の理解を得なくてはいけません
業界全体で同時に週休二日制を導入し、価格の値上げを行うとなりますので
どうしても仕事が欲しい会社がダンピングをして、低額でも受注しようとして
そんな事をされたら、また価格破壊につながる事になります
根本的に業界の首を絞める事になります
しかし切羽詰まっている会社であれば、やりかねないですよね
背に腹は代えられない状況なのでしょうから
せっかく工事単価を上げて、週休二日制などの働き方改革でゆとりある工期設定に
変わろうとしているのですから、ここは全体で協力していきたいところです
と言う事で、「ダンピングの排除」が本当に出来るかどうかが焦点になります
もちろん、ダンピングの排除についても動きがあります
それが「新・担い手三法」で法整備すると言う事なのですが、どういう事かと言うと
担い手三法は「品確法」「建設業法」「入契法」の法律の事で、簡単に言うと
2020年の法整備で変わる事は沢山あるのですが、その中に「ダンピング防止対策の強化」
それと適正工期に関してもありまして、著しく短い工期の請負契約禁止
ちなみに公共工事の平準化も記載されていますね（年度末に集中させるなと言う事）
結局こうした法改正で、縛りを作って対応する事になるのです
そして強制化しない事には、実行できないのですね
要するに、建設業界全体で一斉に単価を上げて、工期を延ばす事をしなくては、
いけない状況を作り出す事に、必死になっていると言う訳です
・まとめ
週休二日制は、2021年度末までに実施
36協定が2024年から実施
これからの建設業界は大きく進化していきます
大リストラ時代の今、その対象者が 建設業になだれ込む事もあるかもしれません
リストラ対象者と言う事は、その業界で必要とされなかったと言う事ですので
自分にスキルが無いのであれば、自ずと肉体労働で生活を確保しようとする
考えられなくも無い訳ですよね
もしかしたら、人材不足を解消できるかもしれないですが・・・？
正直な話、 そういう人材って要ります？って思いますよね(汗)
向き不向きもありませので一概には言えませんがね
と言う事で、3回に分けて解説した働き方改革シリーズ、如何でしたか？
何かのお役に立てれば幸いです
それではまた！